国土交通省は、「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」を策定した。

タクシー事業について、事業者が主体となって事業活性化に取り組み、課題や利用者ニーズの多様化に対応するため、昨年1月に、自動車局に「新しいタクシーのあり方検討会」を設置。今回、その最終とりまとめとして「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」が策定された。

それによるとタクシー革新に向けた取り組では、効率的な供給に向けて「タクシー特措法」に基づく需給バランスの改善、収益拡大に向けて価値ある付加サービスに対する適正料金の設定、人材の確保・育成に向けて新卒・女性など、多様な人材の採用拡大を進めることを提言。

サービス向上では、高度化するため、ITを活用した運転者評価、降車時の決済手続フリーの実現など、国際化では、初乗り運賃の短縮・引き下げの実施、多様化では、観光タクシーの充実・プライベートリムジンの導入などを促進する。

安全・安心の向上では、悪質事業者・運転者を排除するため、監査機能の強化、運転者登録制度の拡大、地域の安心の確保に向けて自治体や警察など、関係者との密接な連携を掲げる。

また、タクシー特措法のフォローアップとして賃金（労働分配率、時間あたり支給額）、平均車齢などの改善状況、バリアフリー、外国語、スマホ配車等への対応状況を見える化するため、毎年8月をめどに公表する。労働環境の改善やサービス向上の取り組みが顕著な地域・事業者を表彰する制度も創設する。

《レスポンス レスポンス編集部》

「4月から値上げ。この標識を見ていると腹立たしくなってきました」

二輪車ユーザーがSNSでつぶやいたのは、首都高速の通行料金変更についてだ。

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4月1日から首都高速の料金区分は大型車・普通車の2車種区分から、NEXCO系3社と同じ5車種区分に変更された。普通車の下に「軽自動車等」の区分が設定され、二輪車は軽自動車と同じ車種区分だ。通行料金は現金利用車で930円から1070円に値上がりした。

「首都高速の通行料金は距離に応じた請求になりましたが、出口に料金所がないため現金車では上限料金をいただいています」（同社広報担当）

首都高速の料金区分は、これまで車両総重量8tを境に、普通車と大型車の2車種区分だった。二輪車ユーザーの間では、なぜ車重300kgにも満たないオートバイが、貨物トラックと同じ料金を負担しなければならないのかという不満が根強かった。

同社はこの独自区分について「収受員による料金徴収で、料金所の渋滞を作らないため」と説明。過去にはETCの普及後の車種区分細分化に含みを持たせたこともある。現在の首都高速ETC利用率は94％になった。それでも二輪車の料金区分を作ることには、国土交通省も含めて抵抗感が根強い。二輪車の料金区分は車重800kg前後の軽自動車と同じ負担に落とし込まれた。

さらに、首都高速特有の二輪車問題も解決されていない。

05年に道路交通法が改正され、二輪車の定員乗車が全国の高速道路で可能となった。しかし、首都高速の一部では、いまだに1人乗りしか認められていない区間があり、他の高速道路から首都高速を乗り継いでも、定員乗車していると都心部の規制区間に入る前に降りなければならない不便さがある。

「規制エリアが東京都公安委員会により定められているため（定員乗車のままでは）走行することができない」（前同）という。

ただ、今回の料金制度変更では、割安な首都高速道路を通らないようにすると割高な首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を通行しても、起点と終点が同じであれば同一料金とした。しかし、二輪車が首都高速エリアで通行規制によりルート変更や再乗り入れを強いられた場合の配慮はない。それも不満を増幅させている要因だ。

こうした首都高速の二輪車の通行料金体系を、冒頭の二輪車ユーザーはこう嘆いた。

「なんとも理不尽な扱いを受け続けているオートバイ」

高速道路料金値下げの署名活動を、毎年のように二輪車業界団体が続けているのは、単に高いという理由からではなかった。

《レスポンス 中島みなみ》

国土交通省は、準中型免許創設に伴って、トラックの初任運転者について安全運転の実技を義務化するなど、運転者教育の強化を図るため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正した。

指針に追加したのは、トラックを運転する場合の心構えに「交通事故統計を活用し事故の影響の大きさを理解させる」、トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項に「規定に基づく日常点検の実施、適切な運転姿勢で運転することの重要性、それを怠ったことで事故が発生した際、事業者、運転者が受ける罰則、処分と措置、交通事故が加害者に与える心理的影響を説明することにより確認させる」など。

特定の運転者に対する特別な指針として初任運転者に対する特別指導の内容と時間も設定した。実際にトラックを運転させ、安全な運転方法を指導する時間として20時間以上設定した。

昨年6月、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車の免許受験について、18歳以上であれば運転経験を問わずに可能とする準中型免許を創設する「道路交通法の一部を改正する法律」が成立した。これを機に、貨物自動車の運転について更なる安全対策を図るため、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」で、免許取得後の研修拡充などについて検討されている。

検討会がまとめた、貨物自動車運送事業に対する運転者教育内容の強化などを求める報告書を踏まえ、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を改正する。

施行は道路交通法の一部を改正する法律施行の日とする。

《レスポンス レスポンス編集部》

白バイ乗務員の運転技能の向上などを目的に開催される警視庁の「白バイ安全運転競技大会」が、今年も世田谷区喜多見の交通安全教育センターで開催された。

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今年は警視庁10方面の交通機動隊、高速道路交通機動隊、各署の白バイ乗務員90人が参加。白バイ104台が参加した。3人1組のチームを作り、運転技術を競った。午前中にバランス走行、午後にスラローム走行を実施。ただ、前日からの午前中の路面はウエット。車両コントロールに苦しむ大会となった。

大会会長の大沢裕之交通部長は「事故対策を推進するにあたって、機動力を有する白バイが不可欠であり、極めて重要であることを認識し、日々の訓練を怠らず、都民の期待に応えていただきたい。大会は白バイ乗務員が一堂に会し、連帯感を深める絶好の機会。所属を代表して出場する選手には、日ごろの成果をいかんなく発揮されたい」と、訓示。

昨年の優勝チームである第九方面交通機動隊から矢津顕司巡査長が選手として「白バイ乗務員個々の安全運転技能の向上を図り　重大交通事故の防止を図り、東京の安全安心を守ることを誓います」と、宣誓した。

また競技会場とは別に見学者のためのイベント会場では、災害時に情報収集にあたるオフロード白バイセロー250や儀礼用のサイドカー付きゴールドウイング、交機隊と高速隊に配備されることになったフェアレディZ NISMOなどが展示され、親子が記念写真を撮影するなどの姿がみられた。

競技の合間には、交通パトカーの競技走行も行われた。また、テレビ局記者などが競技の一部を体験。運転技術の難しさを見学者に伝えた。

《レスポンス 中島みなみ》