［北京 ２０日 ロイター］ 米国などへのサイバー攻撃が相次いでいる問題で、同国のコンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍（ＰＬＡ）の関与を指摘したことを受け、中国国防省は２０日、同社の報告書は科学的根拠が乏しく信用できないと反論した。
米マンディアントは１８日、ＰＬＡの「６１３９８部隊」が米国などへのサイバー攻撃を主導した可能性が高いとする報告書を発表した。これに対し中国国防省は、ＩＰアドレスだけで中国からの攻撃だと判断するのは技術的根拠に乏しいと非難。「サイバー攻撃に偽のＩＰアドレスが使われるということは周知の事実だ」とウェブサイトで声明を発表した。
さらに、サイバー攻撃は国をまたぎ、匿名性が高い行為であるため、攻撃元を特定するのは困難だと反論した。
マンディアントの報告書によれば、６１３９８部隊は上海に拠点を置き、任務の核心部分は国家機密とされている。同部隊には英語が堪能でコンピューターのプログラミングなどに長けた数千人が所属しているとみられている。
また中国側の調査によれば、中国も米国から「多数の」サイバー攻撃を受けていることが分かったという。その上で、「われわれはこれを理由に米国を批判することはない。メディアを通して公に非難することは互いに協調する雰囲気を損ねてしまうからだ」とした。
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