政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開いた。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請した。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。
安倍首相は「政府は労働市場改革など規制緩和に取り組む。経済界には、業績が改善している企業の報酬引き上げをぜひお願いしたい」と表明。「官民が力を合わせて、本格的なデフレ脱却に力強く歩み出したい」と述べた。
米倉弘昌経団連会長は意見交換会の後、記者団に対し「業績が良くなれば、どの企業でも一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると思えば、今度は給与や雇用の増大につながる」と語った。
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