酔った米兵 住居侵入で逮捕

　神奈川県警田浦署は１３日、住居侵入の疑いで、米海軍横須賀基地の２等兵曹の男（２４）を現行犯逮捕した。酔った状態で、同署が詳しい状況を調べている。

　逮捕容疑は１３日未明、同県横須賀市船越町の民家に正当な理由無く侵入した疑い。

　在日米軍は昨年１０月に沖縄県で起きた米兵による集団強姦致傷事件を受け、夜間（午後１１時～翌日午前５時）の外出禁止を発令している。

Cロナ罰金 速度違反と無灯火

　サッカースペインリーグ、レアル・マドリードのＦＷクリスティアノ・ロナウドが１１日、マドリード市内の路上で複数の違法行為に及び、治安警察に罰金を科された。スペインのＴＶワイドショー番組が伝えた。

【写真】中日・山崎も同じくランボルギーニ・アベンタドール！価格は年俸以上

　今週末、出場停止で欠場するレアル・マドリードのエースが、個人的に練習免除されたその日にピッチ内の好調さそのままに車の運転でも“疾走”していた。伝えられているところでは、推定金額３５万ユーロ（約４２００万円）の黒のランボルギーニ・アベンタドール７００-４でマドリード市内の道路を走行。法定速度を大幅に超えていたほか、トンネル内でライト点灯しない「軽率な運転」をしていたという。

松井氏 ヤ軍の開幕始球式も

　ゴジラのピンストライプ姿が再び――。ヤンキースのハル・スタインブレナー共同オーナー（４３）が１０日（日本時間１１日）、昨年末に現役引退を表明した球団ＯＢの松井秀喜氏（３８）の功績を称え、記念行事の実施を検討していることを明らかにした。「ワンデー・コントラクト（１日限定契約）」によるオープン戦での引退試合や開幕戦での始球式が浮上。イチロー外野手（３９）、黒田博樹投手（３７）との初共演が実現する可能性も出てきた。 　アリゾナ州パラダイスバレーで行われたオーナー会議の会場。ハル・スタインブレナー共同オーナーの言葉には松井氏への愛情が感じられた。 　「偉大なヤンキースの選手として、何らかの形でファンの前に出られるよう、球団で真剣に話し合っている」。引退表明直後から記念行事の実施は検討されていたが、公の場で球団首脳が明言したのは初めてだった。 　最初に実現濃厚なのが春季キャンプ中の引退試合だ。１日限定で契約を結ぶことで最終所属球団がヤ軍となり、オープン戦の出場も可能。松井氏と同学年の黒田が先発する試合で左翼・松井、右翼・イチローという夢のトライアングルが現実になる。ヤ軍の功労者は晩年も移籍せず、引退するケースが多い。そのため、１日限定契約は近年では中継ぎ右腕ジェフ・ネルソン（９６～００、０３年にプレー）しか例はない。 　ニューヨーカーにあいさつする舞台も検討されている。４月１日（日本時間２日）の本拠地ヤンキースタジアムでのレッドソックスとの「伝統の一戦」による開幕戦だ。０９年ワールドシリーズＭＶＰに輝いた松井氏は「ニューヨークが好きだしヤンキースのファンが大好き」と語った。翌年から移籍した後も打席ごとに総立ちの拍手。球団関係者も「ニューヨークでマツイを見たいファンが多いはず」と待望する。

自殺前日 教員2人が体罰黙認

　桜宮高校の生徒が自殺した問題で、バスケットボール部の技術指導担当の教員２人が自殺前日の先月２２日、生徒が顧問から体罰を受けるのを見ながら黙認していたことが分かった。佐藤芳弘校長が９日、記者会見で明らかにした。

　佐藤校長によると、２人は男子バスケ部と女子バスケ部の指導を担当。２２日の練習試合中、顧問が生徒の頬をたたくのを目撃したが、制止したり、学校に報告したりしなかった。２人は顧問の教え子で、校長に対し「恩師であり、指導としてやっているから止めようとはしなかった」と説明しているという。【茶谷亮】

自民党税調復権で起きる新事態 当面の懸案は消費税増税に向けた低所得者対策

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　政権交代で政策決定の仕組みがガラリと変わってきた。マクロ経済政策の司令塔として民主党政権では休眠状態だった経済財政諮問会議が再開されるのと並んで自公政権復活を象徴するのが自民党税制調査会の復権だ。

　「今ある政府税調はなくなる」。自民党税調の野田毅会長は12月19日の党税調幹部会の終了後、記者団にそう宣言した。関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直し、税制改正の主導権を党税調に戻す考えを示したものだ。

■党税調が財務省主税局と二人三脚で「大綱」を

　民主党は2009年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調を廃止し、税制改正を政府税調で行うとした。「自民党時代は議論の過程が不透明で、国民の理解や納得を得にくい」という理由だったが、決定に関与できないことには民主党内でも不満が高まり、2011年に野田佳彦内閣になってから民主党税調が復活した経緯がある。

　旧自民党政権時代は党税調が大きな権限を持ち、学者・有識者中心の政府税調は中長期の理念的な大枠の議論が中心で、実際の年度、年度の具体的な税制改正は党税調が財務省主税局と二人三脚で「大綱」を決め、政府税調が追認する形をとっていた。特に、かつての故・山中貞則氏に代表される「税制のプロ」のベテラン議員が絶大な力を持ち、「インナー」と呼ばれる少数の幹部が密かに集まって実質的に事を決めてきた。

　民主党は、まさにそうした不透明さを正そうと拳を振り上げたのだった。しかし、「個々の企業・事業者の懐に直結する税金は政治そのもの」といわれるように、特に特定業界に直接かかわる租税特別措置の取り扱いなどは「平場の議論で公明正大に決める、とはなかなかいかない」（財務省筋）。いわば「必要悪」として自民党税調が機能してきた面がある。