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日本海事協会は、ブラジルにある「リオデジャネイロ事務所」が、ブラジル国家石油庁（ANP）からローカルコンテント認証機関として認可されたと発表した。
ブラジルでは、自国産業育成の観点から、現地生産の機器や部品を一定の割合以上利用することを義務づけるローカルコンテントの制約を設けている。ただ制度が複雑でブラジルへの参入が難しいのが現状だ。
一方で、ブラジルでの海洋での石油・ガスの生産は、今後も大幅に増加する計画が立てられており、造船・舶用産業分野の需要も増加する見込み。
こうした中、今回、ブラジルに進出する日本の造船・舶用産業は、日本海事協会からローカルコンテントの認証を受けられることになる。
日本海事協会は、ブラジルの海洋開発分野へ進出または、進出を検討している造船・舶用産業に対して、現地での生産活動を支援する。
《レスポンス 編集部》
太田明宏国土交通相の下、新しい国土交通行政がスタートしている。副大臣と大臣政務官の顔ぶれと、担当する政務も決まった。
［関連写真］
副大臣は2人。参議院議員3期目の鶴保庸介氏（45歳・和歌山県）と衆議院議員4期目の梶山弘志氏（57歳・茨城4区）。
鶴保氏は小泉内閣で、梶山氏は第一次安倍内閣で、それぞれ国交政務官を務めた。鶴保氏は自民党総務会長の野田聖子氏の元夫でもある。梶山氏は故梶山静六氏を父に持つ。
鶴保氏の担当する政務は、災害対策関係施策と土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、観光と気象関係施策の総括。
梶山氏は、安全・危機管理、それらに関係する海上保安関係施策と国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び国際関係施策の総括。
大臣不在の職務代行順位は鶴保氏が第一位、梶山氏が第二位。
大臣政務官は3人。参議院議員2期目の松下新平氏（46歳・宮崎県）、衆議院議員2期目の赤澤亮正氏（51歳・鳥取2区）、衆議院議員3期目の徳田毅氏（41歳・鹿児島2区）。
松下氏は11年の参議院災害対策特別委員会委員長。赤澤氏は運輸省入省の元国土交通官僚。約22年間、同省に在籍した。徳田氏は、医療法人徳洲会創設者で、元衆議院議員の徳田虎雄を父に持つ。赤澤氏と徳田氏は05年の総選挙初当選組。
松下氏が担当するのは、災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、鉄道、自動車、気象関係施策。
赤澤氏が担当するのは、安全・危機管理、それに関連する海上保安関係施策、都市、道路、海事、港湾及び国際関係施策。
徳田氏が担当するのは、国土施策、住宅、航空、北海道開発、観光関係施策。
《レスポンス 中島みなみ》
国土交通省は12月27日、トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正を行い、施行した。
トレーラ・ハウスは、自動車の大きさに関する制限や制動装置の基準に一部適合していないことが多いため、原則として運行することができなかった。しかし東日本大震災以降、店舗や事務営業所、公共施設などとして利用したいとの要望があったため、速度制限や車両前後への誘導車の配置など運行の安全性を確保するための条件をつけて、基準緩和の認定をしたうえで一時的な運行ができるようにした。
なお、基準緩和認定を受けたトレーラ・ハウスの運行に当たっては、道路運送車両法の臨時運行許可を別途受ける必要がある。
《レスポンス 編集部》
ボートに乗り慣れているはずの高校生から次々と悲鳴が上がった。生徒の指導にあたった県ボート協会によると、練習を始めた午前９時には風も波も穏やかだったが、同１０時ごろから強風が吹いて波が高くなり、同１０時１５分ごろには２艇が転覆した。このため、指導員が避難するよう指示し、生徒は避難し始めたところだったという。
茨城県土浦市から釣りＤＶＤの収録で訪れていた釣り師の吉田遊さん（３３）は同１０時半ごろ、川に点在していたボートから「先生、助けて！」という叫び声が複数上がるのを聞いた。「波にあおられ、船首が真上を向いたり、真下を向いたりしていた。水をかぶり、ずぶぬれになった生徒が助けを求めていた」
ボート競技関係者によると、ボートは転覆しても沈まないため、競技や練習中に救命胴衣を着けることはまれ。生徒はボートにつかまって浮かんで救助を待ったり自力で川辺までたどり着いたりした。全員が寒さで全身を震わせ、唇を真っ青にしていたという。
合宿を主催した千葉県は「急に風が強くなり、対応できなかった。安全管理を見直したい」と謝罪。国土交通省の運輸安全委員会は２６日、調査官３人を派遣し事故原因の調査を始めた。
自民党は12月21日、税制調査会幹部会合を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始した。
会合には安倍晋三総裁も出席し、「自民党は民主党と違い、専門的に議論を深め決定していく」と民主党との違いを強調。そのうえで「デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させていくと約束して厚い支持を得た。税制でもそれを踏まえて議論してほしい」と述べた。
甘利明政調会長は「1月中に与党税制改正大綱をまとめ、2月下旬から3月上旬には法案として提出する極めてタイトな日程となる」とのスケジュール感を示した。
会議終了後、野田毅税調会長は記者団に対し「1月中には来年度予算の概算を閣議決定しなければならない」と述べ、税制改正大綱はその1週間前にまとめる考えを示した。また主要テーマのうち自動車関係諸税について「簡素化の側面からどうするかについても1つのテーマだ」と述べた。
野田会長はさらに、党主導の税制改正に回帰することについて「各省の要求を抑えるのは政治だ。すべての要望には応えられないので、嫌われ役になる。それが党税調の役割だ」などと強調した。
《レスポンス 編集部》