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ロシアのCAWAT（Center for Analysis of World Arms Trade）は1日、中国の2機目の第5世代戦闘機が10月31日に初飛行に成功したと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国のもう1機の第5世代戦闘機J20のときと同様、J31の初飛行前に中国当局は何ら情報を発表しなかった。ここ数年、中国瀋陽飛機工業集団はJ31の模型を何度も公開してきたが、実物が初めて公開されたのは2012年9月下旬である。
J31が大型戦闘機J20とコンビを組む中型戦闘機になるのか、それとも成都飛機工業集団に対抗するために開発されたのかは現時点で明らかになっていない。
J31の開発目的が何にせよ、中国が米国に続いて2種類の第5世代戦闘機を同時に開発する2番目の国になったことは確かである。消息筋によると、中国空軍はJ31をもとに研究・開発した次世代戦闘機を装備すると見られる。
アジアのある軍事専門家は、J31はJ20より小さいが、部隊への配備は早いと考えられているため、後に登場したJ31のほうがアジアで注目を集めると見ている。
また、成都飛機工業はJ20の開発において、適切なエンジンがないなどの一連の課題にぶつかったという情報もある。J20の機動性を十分に発揮するためには、推力15トン以上の新型エンジンを装備する必要がある。J20に装備されている「第一段階」のエンジンは、2020年までに推力16．3トンクラスのWS－15エンジンに取り替えられる見通しで、地上テストを現在行っているという。
専門家は、J31にはJ20と別のエンジンが使用されると見ている。中国ガスタービン研究院は08年に推力9．5トンの新型エンジンの模型を公開しており、同エンジンがJ31に使用される可能性がある。
さらに、中国はロシアから輸入したRD－93エンジン（推力8．3トン）を小型戦闘機FC－1（JF17）に装備したことがある点にも注意したい。ウクライナの航空業界関係者は07年、中国と推力9．5トンのターボファンエンジンの共同開発について交渉中だと明かしている。中国側のこの動きはJ31やその他の小型戦闘機に適したエンジンを開発するためである可能性が高い。（編集担当：米原裕子）
インターネットバンキングの口座から預金が相次いで不正送金されている事件で、三井住友銀行の顧客から入金された愛知県内の男（５３）＝犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕＝の口座に、今回とは別に複数の口座への出入金の記録が残っていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。警察当局は、男の口座が不正送金の仲介に繰り返し使われた可能性があるとみている。
捜査関係者によると、男の口座は８月に開設され、知人の中国人に譲渡。１０月２９日に関西地方の男性から約２００万円が入金され、別の中国人３人の口座に出金された。さらに、それ以前にも数十万円が入金され、３人とは別の口座に数万円単位で出金された記録が見つかった。
口座を譲渡された中国人は昨年中に日本を出国。男に中国からのメールでネット口座を開設し、ＩＤとパスワードを送るように依頼してきたという。警察当局は背後に中国人を含む犯行グループがあり、国外から男の口座を操作していた可能性があるとみている。
また、みずほ銀行の２人の口座から計６０万円が不正送金され、２０万円が引き出されたケースでは、一つは中国人名義の口座から日本人の口座に送金され、もう一つは直接日本人の口座に送金されて引き出されていたことも判明した。
警視庁は不正画面が表示された顧客のパソコン２台を入手。顧客のパソコンがウイルスに感染していたとみて解析を進めている。
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。
地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。
ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。
「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。
前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。
環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。
吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。
《レスポンス 中島みなみ》
自動車検査登録情報協会が10月15日まとめた、2012年版のわが国の自動車保有動向によると、自家用乗用車の世帯当たり普及台数を都市別に見ると、茨城県筑西市が1.918台でトップだった。
［関連写真］
上位13都市で1世帯に1.7台以上普及している。1世帯に1台以上普及している都市は、前年より3都市増えて143都市となった。
世帯当たり保有台数が多い上位10都市は次の通り。
1筑西市（茨城県）1.918台
2西尾市（愛知県）1.911台
3掛川市（静岡県）1.827台
4伊勢崎市（群馬県）1.805台
5白山市（石川県）1.790台
6磐田市（静岡県）1.757台
7太田市（群馬県）1.753台
8福井市（福井県）1.729台
9東近江市（滋賀県）1.725台
10小松市（石川県）1.722台
《レスポンス 編集部》
2010年、中国浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）に買収されたスウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズ。吉利集団の傘下に入って以来、ボルボカーズのトップが初めて交代した。
これは10月19日、ボルボカーズが明らかにしたもの。2010年からCEOを務めてきたステファン・ジャコビー氏に代わって、同日付でホーカン・サムエルソン氏が社長兼CEOに就任する人事が発表されたのだ。
ホーカン・サムエルソン氏は大手トラックメーカー、MANの会長兼CEOを2005年から2009年まで務めた人物。2010年には、ボルボカーズに取締役として、迎え入れられた。自動車業界でのキャリアは35年に及ぶ。
また、前のCEO、ステファン・ジャコビー氏はボルボカーズを去る。同氏は、親会社の吉利集団の副会長との対立が伝えられており、2012年9月に脳卒中となり、病気療養中だった。
吉利集団の李書福会長は、「ボルボカーズの収益性をさらに高め、中国における成長計画も加速する。ホーカン・サムエルソン氏の経験とリーダーシップが、業績を向上させるだろう」とコメントしている。
《レスポンス 森脇稔》