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インターネットバンキングの口座から預金が相次いで不正送金されている事件で、三井住友銀行の顧客から入金された愛知県内の男（５３）＝犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕＝の口座に、今回とは別に複数の口座への出入金の記録が残っていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。警察当局は、男の口座が不正送金の仲介に繰り返し使われた可能性があるとみている。
捜査関係者によると、男の口座は８月に開設され、知人の中国人に譲渡。１０月２９日に関西地方の男性から約２００万円が入金され、別の中国人３人の口座に出金された。さらに、それ以前にも数十万円が入金され、３人とは別の口座に数万円単位で出金された記録が見つかった。
口座を譲渡された中国人は昨年中に日本を出国。男に中国からのメールでネット口座を開設し、ＩＤとパスワードを送るように依頼してきたという。警察当局は背後に中国人を含む犯行グループがあり、国外から男の口座を操作していた可能性があるとみている。
また、みずほ銀行の２人の口座から計６０万円が不正送金され、２０万円が引き出されたケースでは、一つは中国人名義の口座から日本人の口座に送金され、もう一つは直接日本人の口座に送金されて引き出されていたことも判明した。
警視庁は不正画面が表示された顧客のパソコン２台を入手。顧客のパソコンがウイルスに感染していたとみて解析を進めている。
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。
地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。
ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。
「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。
前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。
環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。
吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。
《レスポンス 中島みなみ》
自動車検査登録情報協会が10月15日まとめた、2012年版のわが国の自動車保有動向によると、自家用乗用車の世帯当たり普及台数を都市別に見ると、茨城県筑西市が1.918台でトップだった。
［関連写真］
上位13都市で1世帯に1.7台以上普及している。1世帯に1台以上普及している都市は、前年より3都市増えて143都市となった。
世帯当たり保有台数が多い上位10都市は次の通り。
1筑西市（茨城県）1.918台
2西尾市（愛知県）1.911台
3掛川市（静岡県）1.827台
4伊勢崎市（群馬県）1.805台
5白山市（石川県）1.790台
6磐田市（静岡県）1.757台
7太田市（群馬県）1.753台
8福井市（福井県）1.729台
9東近江市（滋賀県）1.725台
10小松市（石川県）1.722台
《レスポンス 編集部》
2010年、中国浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）に買収されたスウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズ。吉利集団の傘下に入って以来、ボルボカーズのトップが初めて交代した。
これは10月19日、ボルボカーズが明らかにしたもの。2010年からCEOを務めてきたステファン・ジャコビー氏に代わって、同日付でホーカン・サムエルソン氏が社長兼CEOに就任する人事が発表されたのだ。
ホーカン・サムエルソン氏は大手トラックメーカー、MANの会長兼CEOを2005年から2009年まで務めた人物。2010年には、ボルボカーズに取締役として、迎え入れられた。自動車業界でのキャリアは35年に及ぶ。
また、前のCEO、ステファン・ジャコビー氏はボルボカーズを去る。同氏は、親会社の吉利集団の副会長との対立が伝えられており、2012年9月に脳卒中となり、病気療養中だった。
吉利集団の李書福会長は、「ボルボカーズの収益性をさらに高め、中国における成長計画も加速する。ホーカン・サムエルソン氏の経験とリーダーシップが、業績を向上させるだろう」とコメントしている。
《レスポンス 森脇稔》
韓国国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は31日、日本の統治時代に韓国国外に徴用され、現地で死亡した韓国人の情報を一般に公開し、遺族の把握に乗り出すことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同委員会は2005年から日本やロシアで現地調査を実施。これまでに収集した韓国人の遺骨・墓地情報のうち、身元や遺族が分かっていない約4500人の情報を11月1日からホームページ上で公開する。
公開されるのは、日本の寺院、納骨堂、共同墓地などに保管されている徴用被害者の遺骨や、ロシアのサハリンに設けられた韓国人墓地の情報。遺骨や墓地情報のうち、「名前または本籍が一部しかないか、不正確なケース」「公文書で確認できないケース」「文書上で身元が確認されたり、遺族または連行者が確認できないケース」などがあるという。ホームページにアクセスし、遺骨・墓地名簿のファイルを開くと、死亡者の名前や生年月日などの情報を検索することができる。
委員会は、情報を確認した遺族や連行者の情報をもとに、死亡者の身元や遺族の生存状況などを確認する。遺族が希望すれば、日本やロシアと協議を行い遺骨や墓地を韓国に戻すことを検討する。（編集担当：新川悠）