桜島噴火で降灰缶は売れる?

鹿児島県桜島の昭和火口から噴煙が約5000メートルも上昇し、1955年からの観測史上最大だと話題になっている。さぞかし、地元では不便な思いをしているのかと思ったら、さにあらず。灰の始末の面倒さはあるものの、話題をきっかけにして地元を盛り上げようという機運の方がむしろ強い。 　桜島の噴火と成長の歴史を体感できるミニ博物館、桜島ビジターセンターはHPで「丈夫ですか？　という問い合わせを多く頂きますが、大丈夫ですよ(^^)　これくらいのドカ灰はときどきありますから。（中略）噴火見るなら『今でしょ！』　(^^)　」と観測史上最大の噴煙を上げている桜島の迫力ある写真を掲載して来訪を呼びかけている。 　鹿児島市の市街地と、桜島を挟んで向かい側にある垂水市では、降灰体感缶詰「ハイ！　どうぞ！！」を販売している。2010年に試験販売を始めたところ、1個100円という気軽な価格もあり予定を上回る反響を呼んだ。いまも継続して製造している。 「桜島から灰が降ると洗濯物は外に干せないし、芝を植えても浮き上がるなど不便なことばかり。甲子園の土にブレンドされたり北海道の融雪剤に利用されるなど、特別な事例以外は、アルカリ性が強すぎて扱いづらいんです。そして灰のせいで1年で5センチは地面が高くなるから、片付けて捨てるだけでした。その厄介者の灰を話題づくりに利用しようと若い職員たちが考えて生まれたのが灰缶詰です」（垂水市水産商工観光課・山本忠良さん） 　きっかけは、2010年に行われた市職員向けの講演会。ミュンヘン五輪の水泳金メダリスト、田口信教・鹿屋体育大学教授から逆境をチャンスに変えること、たとえば火山灰を何かに利用できるのではとアイデアを授けられた市職員たちが考案し、降灰体感缶詰が誕生した。2010年に「道の駅たるみず」などでのテスト販売が好評だったため、引き続き製造されることになり2011年度は16000個、2012年度は9000個を販売している。 　2013年は海で隔てられていた垂水市と桜島を地続きにした大正噴火から100周年を記念して特別パッケージの記念缶詰を発売し、7月現在で既に6400個の売り上げを残している。記念缶詰のうち1914個限定のシリアルナンバー入りプレミアム灰缶は在庫がもうなく、「市長室に飾ってあるものはありますよ」（同・山本さん）という人気ぶりだ。 　原材料は、年に数回、職員が総出で市役所屋上を掃除するときに採取される桜島の火山灰からゴミなどを取り除いた純正品。内容量は「ありがたくない、空からの恵み　100cc」、使用期限は「皆様の興味が無くなるまで」保存方法は「好きな場所で保存してください」となっている。「理科の教材にと購入される方もいらっしゃいますが、振って音がするくらいで何の使い道もないですよ。そういうユーモアがいいんでしょうね（笑）」（同・山本さん） 　大きな噴火が話題になり、8月は夏休みのシーズン。観光客の評判も高いのではと問い合わせると「そうでもないんです」と降灰缶を販売している「道の駅たるみず」館長の立和田孝之さんは言う。 「噴火をどんどんしてもらうと宣伝になるのですが、県外の人は必要以上に怖がってしまうようです。今も普通に観光できるのですが、大きな噴煙に驚いて『いま、桜島に行けるんですか？』という地元の私たちが聞くと驚くような問い合わせもあります。『ハイ！　どうぞ！！』の問い合わせも、マスコミからばかりで売れ行きは変わりません。5月にシリアルナンバー入りプレミアム缶を発売したときは、半日で完売したんですけどねえ」 　観測史上最大だという噴煙をテーマに、新たな限定缶を発売する予定などは今のところないそうだ。とはいえ「市役所が決めることなので希望しか言えませんが、もし、新たな限定缶が販売となったら評判になるでしょうね」（前出・立和田さん）と、今後の新企画に期待を寄せている。 　観光地が食品ではない産品の缶詰を発売する例は他にもある。世界遺産に指定された富士山では「富士山　空気の缶詰」が、北海道の摩周湖でも「摩周湖　霧缶」が売られている。古くは、大気汚染による光化学スモッグが社会問題化していた1968年に「大東京名物・空気の缶詰」が東京みやげとして発売されたが、残念ながら今はもうない。桜島の噴火の勢いにのって降灰缶「ハイ！　どうぞ！！」は、全国に知れ渡る定番のお土産になるか。

無人偵察機、配備前倒し方針

防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入するのは初めて。２０１４～１８年度で３機購入し、地上施設整備も含めた費用は１０００億円前後となる。民主党政権が１６年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画（中期防）にも明記する。 【無人偵察機「グローバルホーク」飛行時の写真など】 　グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空１万６０００メートル前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長３４時間の連続飛行が可能だ。機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。 　防衛省は今年度予算で調査費１００万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、北朝鮮のミサイル発射など、２４時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。 　米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地（青森県三沢市）にも展開させる方針。しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」（政府関係者）という。 　日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針（ガイドライン）改定の柱となる。日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。 　一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い▽１１年の東京電力福島第１原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、災害・事故時の情報収集も強化できる－－などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】

Uターン きょうも混雑見込み

お盆をふるさとや海外などの行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュで、18日も混雑が続く見込み。 日本道路交通情報センターによると、18日午前5時現在で渋滞は見られず、スムーズな流れとなっている。 このあと、夕方にかけて上り線で渋滞が予想され、関越自動車道・高坂サービスエリア付近で30km(午後6時)、東名高速道路・大和トンネル付近で30km(午後4時)などの予測が出ている。 一方、空の便や新幹線も、17日に引き続き、上りを中心にピークを迎え、ほぼ満席となっている。

パナのバルサ契約 厳しい声も

メッシやネイマールなどを擁するスペインの強豪サッカークラブ「ＦＣバルセロナ」と、パナソニックがグローバル・パートナーシップ契約を結び、話題を呼んでいる。バルサのサポーターは「経営再建中の日本企業がスポンサーというのは…」と困惑。一方、パナソニック社内からも「効果があるのか。お金がない時期なのに」といった懐疑的な声も聞こえてくる。広告代理店の関係者が「違和感がある」と評した今回の宣伝戦略が“オウンゴール”とならなければよいが…。 　『パナソニックはそんな金あるのか？』『神聖なバルサのスポンサーに日本企業とかあり得ない』『赤字続きで会社が傾いているのにスポンサーとか…』 　パナソニックが７月下旬にバルセロナとのオフィシャル・グローバル・パートナー契約、いわゆる公式スポンサー契約を結んだと発表以来、インターネット上にはこんな書き込みが相次いでいる。 　バルサのペーニャ（公認応援団）日本支部に所属する、ある熱狂的なサポーターの１人も「日本企業がバルサのスポンサーに入るのは驚き。大企業に頼ってこなかった歴史を考えるとポリシーを曲げるのは正直寂しい気持ちだ」と本音を明かす。 　契約期間は２０１３年４月から１６年３月までの３年間。パナソニックはテレビ販売の店頭でデモ映像を披露するほか、店頭装飾やグッズキャンペーン、企業サイトなどにバルサのブランドや肖像を活用するという。契約額は公表していない。 　今回の契約について、パナソニックは「人気実力を兼ね備えた世界ナンバーワンともいえるＦＣバルセロナのイメージと、世界ナンバーワンブランドを目指しているＶＩＥＲＡ（薄型テレビのブランド）のイメージが一致したことから合意に達した。パナソニックはＦＣバルセロナと協力してマーケティング活動を行い、サッカーの生み出す情熱を伝える」と公式コメントを発表している。 　前出のサポーターは「チームを強くするには素晴らしい選手を獲得しないといけない。そのためには外資のスポンサーも必要」と一定の理解を示す。しかし、別のサポーターは「パナソニックの企業イメージって『攻撃的』『革新的』な感じがしない。それに経営再建中だし、得られる資金によるプラスもあるかもしれないが、それよりもマイナスイメージの方が大きい」と辛辣（しんらつ）だ。 　こんな厳しい声はサポーターだけではなく、パナソニック社内の一部からも漏れてくる。幹部の１人は「なぜ今、この時期にバルサにお金を割くのか、意味が分からない。今回の宣伝戦略により、どれほどの利益が還元されるのか」と厳しく言い放つ。 　ある関係者は「バルサの件は欧州の販売会社の主導で動いていたようで、大半の社員、幹部は契約金すら詳しく知らないのでは。社内にお金がないといわれている時期に、契約額が分かれば、反発が出るかもしれませんね」と話す。 　パナソニックは、一昨年度、昨年度と２年連続で７０００億円超の連結最終赤字を垂れ流し、デジタル業界の「負け組」ともいわれた。今年４～６月期連結最終利益は前年同期比８・４倍の１０７８億円とＶ字回復をみせたが、この好業績は人員削減や事業撤退などさまざまなリストラを断行した結果だ。 　大手電機メーカーの関係者は「メーカーにとって宣伝活動は重要。お金がないときだからこそ、生み出した商品を売るために、世界的に人気のサッカーチームと契約すること自体は間違っていない」と話す。 　しかし一方で、大手広告代理店の関係者は「今回の契約を最初聞いたとき、違和感しかなかった。今、リーガ・エスパニョーラ（スペインリーグ）のチームと契約して何を期待しているのか」と疑問を呈す。 　スペインリーグは、バルサとレアル・マドリーの二強化が進みすぎ、イングランド（プレミアリーグ）やイタリア（セリエＡ）などと比べ、リーグ自体の競争力、そして魅力が失われつつある。 　パナソニックはバルサに移籍したネイマール選手と２０１１年からグローバル契約を結んでおり、７月にグローバル広告出演契約を更新したばかり。前出の広告関係者は「ネイマールとの関係があり、またバルサが特別なチームなのは分かる。それでも、もしメッシがいるから、ネイマールがいるからという発想ならば費用対効果が得られるとは思えない」と突き放す。

山形村山 なぜ豪雨で長期断水

記録的な雨量となった18日からの豪雨に伴う村山地方の断水は、天童市で最長8日間に及ぶなど、県民生活や企業活動に支障を来した。多くの県内自治体が広域水道に依存する中、県には早急に改善策を見いだすことが求められる。課題を探った。（報道部・黒沢光高） 　断水の長期化は、村山広域水道への高い依存率が影響した。県企業局によると、同広域水道から供給を受ける12市町のうち断水が発生した6市町は、5市町までが依存率85％以上。これに対し、断水のなかった山形市は22.2％、西川町は18％と低かった。 　ほかの広域水道はどうか。高い依存率は庄内、最上、置賜でも見られる。 　置賜広域水道は川西町が100％、南陽市が99.1％、米沢市が84％、高畠町が68.9％。最上広域水道は金山町が100％、新庄市が98.4％、真室川町が53.3％。庄内広域水道は庄内町が87.1％、鶴岡市・三川町が86.8％、酒田市が45.2％と、8割を超す自治体が多い。地区全体の依存率は村山の46.3％に対し、置賜64.1％、最上55.8％、庄内67.5％と、いずれの地域とも村山を上回る。 ■多額の維持費 　浄水施設の濁度を下げる処理能力は最上のみ村山を上回るが、置賜と庄内は村山とほぼ同水準となっている。ただ、取水が河川の水を取り込む村山に対し、雨による濁度上昇の影響を河川より受けにくいダムの水を直接取り入る方式をとっていたり、河川取水でもダムからの距離が短く支川の影響を受けにくい状況にある。村山以外での大雨による断水発生の可能性について同局は「ゼロではない」と説明する。 　広域水道への依存率の高まりの背景には、自治体が自前の設備の維持と更新に多額の費用がかかるという理由もあった。1970～80年代、国の補助が増額の一途をたどる中、全国各地で広域水道化が加速。市や町は順次、効率的な広域水道へ移行した。市町の負担軽減に成果を発揮する一方、自治体は自前の浄水場を閉じていった。 ■負担増の懸念 　「市町が新たに自前の水源を確保するのも対策の一つ」との指摘もある。しかし、吉村知事は「膨大な費用を要する。現実的でない」との認識を示す。村山広域水道の設置事業費は679億円、庄内広域水道は699億円、置賜広域水道は354億円。市町村が今後、巨費を投じて自前の水源を確保したとしても、維持管理費でさらに負担が増え、最終的には住民の水道料金にはね返ることが懸念される。 　県は近く、原因究明や今後の対応策などを協議する検討委員会を設置する。吉村知事は「浄水場の処理能力を高めるなど、現状の課題克服の方が現実的。高い濁度の原水が長時間発生しても受水団体や県民に迷惑がかからないようにする」と話す。台風シーズンを目前に控える中、県には、速やかに対策を講じることはもちろん、負担増などによる県民生活への影響を最小限にとどめる努力も必要になる。