元JAYWALK中村「再犯しない」

　元ＪＡＹＷＡＬＫ（現ＴＨＥ　ＪＡＹＷＡＬＫ）のボーカル・中村耕一（６２）が１７日、都内で行われたソロライブ前に会見を行った。２０１０年３月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、５月に懲役２年、執行猶予４年の判決を受けた。執行猶予期間が１年近く残っている段階でのライブ。「甘いと言われるかもしれないが、歌いたいという思いが強くなった」と頭を下げ、「再犯しないと断言できます」と薬物からの脱却を誓った。ステージでは３００人を前に２０曲を披露した。

　執行猶予中ながら、中村が本格活動への一歩を踏み出した。１５日に名古屋で復帰ライブを行ったが、都内でのライブは初めて。中村は「時期尚早という思いもあったが、やっぱり歌いたいと思いました」と深々と頭を下げた。

　覚せい剤に手を出したことについて「興味本位が一番の原因。結果的に（周囲を）裏切ってしまった」と振り返った。判決は懲役２年、執行猶予４年。「２年間は実刑を受けたと思って、一切仕事をしないで“主夫”として過ごしました」と、明かした。

　復帰までは事実婚関係にあるタレントの矢野きよ実（５０）らが支えてくれた。中村は「いい意味で（家族が）足かせとなっています」と感謝し、「いつかはきちっとしないと」と矢野との入籍の意思も口にした。再犯の可能性について問われると「手を出すことはない。断言できます」と目を潤ませた。

　中村は「歌わせてもらえるなら、ストリートでもいい。広い所でなくても歌いたい」と路上ライブも辞さない覚悟。ステージでは事件後に作った２０曲を熱唱し「再始動というよりも、ゼロからのスタートのつもりで頑張ります」とあいさつ。客席からは「お帰り」「待ってたぞ」との声も飛んだ。２７日にアルバム「かけがえのないもの」を発売する。

東京地下鉄「バカの壁」撤去

　東京都交通局と東京メトロは１５日、地下鉄九段下駅（千代田区）で一昨年から進めていた都営新宿線とメトロ半蔵門線のホーム間の壁撤去が完了し、３月１６日から乗り換え時の改札が不要になると発表した。

　ホームは隣り合っているがこれまで壁のために必ず階段を上って改札を通過しなければならず、猪瀬直樹知事が“バカの壁”と呼んで撤去を提起。約１２億円（都負担約５億円）をかけホーム約２００メートルのうち約９０メートルの壁を取り払った。

　同時に都営新宿線岩本町駅とメトロ日比谷線秋葉原駅（同区）の乗り換え割引適用も始まり、定期代は１５％引きに。都営三田線・大江戸線春日駅とメトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅（文京区）、都営新宿線・メトロ南北線市ケ谷駅（千代田・新宿区）では、両社の構内の通過が可能となる。

　猪瀬氏は１５日の会見で「全て経営統合に向けた一里塚にすぎない」と強調。一元化への工程表を作るため「社外の専門家を含めたワーキングチームを作った」と明らかにし、「緻密な移行過程を提示できるようにした上で、国との（経営一元化）協議を再開したい」と述べた。

藤谷美紀が第1子男児出産

　女優の藤谷美紀が、１３日、第１子となる男児を出産した。３０３０グラムで母子共に健康という。所属事務所が１５日、ファクスで発表した。

【写真】蒼井優、鈴木浩介と交際宣言…藤谷美紀の元カレ

　藤谷は昨年１２月、１１月上旬に同年代の会社員と入籍し、妊娠８カ月であることを発表していた。男性とは昨年初めに知り合い、すぐに交際をスタートさせていた。

　藤谷は「元気に健康で産まれてきてくれて、とにかく嬉しく思いました。新しい家族の誕生に、ただただ幸せな気持ちです。今まで支えてくれた多くの皆様に感謝の気持ちでいっぱいです」と喜びのコメントを発表した。

アメリカンとUSエア 合併発表

［１４日　ロイター］　アメリカン航空とＵＳエアウェイズ・グループ＜LCC.N＞は１４日、合併計画を発表した。実現すれば輸送実績で世界最大の航空会社が誕生する。

統合新会社の時価総額は１１０億ドル。輸送実績（有償旅客距離）では現在首位のユナイテッド・コンチネンタル＜UAL.N＞を２％上回り、世界最大となる。

アメリカン航空と親会社であるＡＭＲ＜AAMRQ.PK＞は２０１１年１１月に米連邦破産法１１条の適用を申請。ＵＳエアウェイズは２０１２年前半からアメリカン航空との合併を模索し始め、両社の合併は広く予想されていた。

新会社はアメリカン航空の名を冠し、主要労働組合を含むＡＭＲの債権者が７２％を取得する。残りの２８％についてはＵＳエア側の株主が保有株１株当たり新生アメリカン航空の普通株１株を取得する。

新生アメリカン航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＵＳエアのダグ・パーカーＣＥＯが就任。ＡＭＲのトム・ホートンＣＥＯは初回年次株主総会まで会長を務め、その後パーカー氏が引き継ぐ。

２０１２年のデータを基に試算した新生アメリカンの売上高は約３９０億ドルとなり、ユナイテッド・コンチネンタルのおよそ３７０億ドルを上回る。

ＡＭＲとＵＳエアは合併により、２０１５年に１０億ドルを超える相乗効果を見込んでいる。また、経営統合に伴う一時費用として３年間で１２億ドルを計上する見通しとした。

合併は規制当局や米破産裁判所の承認が必要となる。

＊内容を追加して再送します。

携帯3社 決算から見える戦略

　2013年1月末、携帯電話キャリア3社の2012年度第3四半期決算が相次いで発表された。NTTドコモは増収減益、KDDIとソフトバンクモバイルは増収増益という結果となったが、各社の決算発表からは今後の戦略が見えてくる。三者三様になったキャリア各社の戦略について確認してみよう。

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携帯・固定双方のネットワークを持つ強みを活かすKDDI

　各社が四半期ごとに実施する決算発表からは、ここ最近の売上や利益に加え、各社の最近の動向、今後の戦略も確認できる。そこで今回は、主要3キャリアの決算発表から、各社の今後の戦略をチェックし、違いを比べてみたい。

　3社の中で、最も早く決算発表を実施したのはKDDIだ。同社は前四半期に減収減益だったが、今四半期は大幅な増収増益に転じ、好調ぶりを印象付けた。

　好調の背景にはいくつかの要因があるが、大きなものの1つに、固定ブロードバンド回線とのセット契約でスマートフォンの月額料金が割引になる「auスマートバリュー」がある。auスマートバリューの提供により、スマートフォンのユーザーを家族単位で増やせるだけでなく、固定回線の契約増加にも大きく結びついている。この点が収益拡大の大きな要因になっているといえよう。

　アプリダウンロードし放題などで注目された月額課金制のサービス「auスマートパス」も、会員数が400万を突破するなど好調だ。「ビデオパス」「うたパス」などより高度なサービス利用へのアップセルも順調に進んでいる。スマートフォンだけでなくテレビやパソコンなどのマルチデバイス展開も進めることで、利用範囲を広げる取り組みも実施している。

　こうしたことからauは、携帯電話事業に加え、固定通信事業を持つことの強みを活かした戦略が功を奏して、収益拡大を実現したといえる。それゆえ今後も、携帯・固定双方をにらんだ取り組みを進め、事業を拡大していくものと見ることができそうだ。

「マガシーク」を買収、総合サービス企業への道を進むNTTドコモ

　次に決算発表を実施したのは、営業減益となったNTTドコモだ。同社の決算内容を見ると、減益ではあるものの収益自体は向上しているし、スマートフォンの販売、LTEサービス「Xi」の契約者数も、1月にそれぞれ1000万、900万を突破するなど、販売・契約面では好調に推移している。

　一方で昨年11月、そして今年の1月には加入者数の純減を記録し、番号ポータビリティ(MNP)による他社への流出は増えている。流出をいかにくい止めるかが、NTTドコモの継続した課題だ。

　それゆえ同社では、デバイス面では春モデルのフラッグシップとなる「XperiaZSO-02E」のような、競争力のある端末への集中と選択を進めている。ネットワーク面でもXiの下り112.5Mbpsへの対応、さらには150Mbpsへの対応など高速化を進めていく方針だ。競争力を回復する上でも、デバイス・インフラ面の強化は継続して進めていくようだ。

　だが同社が、他社との差別化要因として重視しているポイントはサービス面のようだ。NTTドコモは現在、ネットワークとクラウドを連携させた「ドコモクラウド」や、デジタルコンテンツや物販などを扱う「dマーケット」などを主軸とし、端末とネットワーク、コンテンツを一体化した総合サービスを展開する施策を進めている。そして今回の決算発表では、この取り組みをより一層強化する方針も見て取ることができた。

　具体的には、ファッション系のECサイトを運営する企業「マガシーク」を、株式の公開買い付けにより子会社化する方針を決算発表と同じ日に発表したことがその証左に挙げられる。NTTドコモは以前にも、オークローンマーケティングやらでぃっしゅぼーやなど、異業種の企業を次々と買収したことで話題となった。今回の買収は、総合サービスを目指すべく事業領域の幅を広げるという方針を、一層強化していくことを印象付けた。

携帯電話インフラの強化にまい進するソフトバンク

　最後に決算発表を行ったのは、ソフトバンクモバイルなどを傘下に持つソフトバンクだ。同社は売上が3期連続、利益が9期連続で最高となるなど好調な決算を発表している。

　そして今回の決算説明会で、同社の代表取締役社長である孫正義氏は、インフラ事業に対して特に時間を割いていた。他社と比べて長い間「つながらない」と言われてきたソフトバンクモバイルのネットワークだが、プラチナバンドと呼ばれる周波数帯域の1つ、900MHz帯を確保したことや、LTEのサービス開始などでネットワークが他社より優位に立っていることを、孫氏はさまざまな調査データを用いて力説したのだ。

　さらに、昨年買収を発表して大きな話題となった米スプリント・ネクステル社に関する取り組みについても、時間を割いてそのメリットや今後の取り組みなどを説明していた。他の事業についても説明はしたものの、説明にかける内容や時間の取り方から見る限り、やはり携帯電話のインフラに対する注力の度合いが高まっているという印象を受けた。

　スプリント・ネクステル社の買収はまだ完了している訳ではないため動向に不透明な部分はあるが、ソフトバンクは当面、iPhoneなどの好調な販売を背景として、“土管”、すなわちインフラの強化にまい進することで、事業を拡大していく戦略をとると見ることができそうだ。

　このように各社の決算からは、戦略上注力しているポイントが三者三様となってきており、同じ携帯電話キャリアと一括りで比較するのが難しくなりつつある印象を受ける。今なお各社は毎月の契約純増数に一喜一憂する傾向が続いているが、それ以外の視点から市場の動向を見る必要もあるだろう。