全国空港の機能向上、訪日客4000万人達成へ…石井国交相

石井啓一国土交通相は4月1日の閣議後会見で、2020年に4000万人という新たな訪日外国人旅行者数受け入れ目標の達成に向けて、全国の空港の機能向上に取り組む考えを示した。

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まず、訪日外国人旅客のほぼ半数が利用する首都圏の空港について石井国交相は「羽田空港の飛行経路見直しなどを着実に実施するほか、羽田や関西空港での深夜・早朝時間帯の利用促進のためのアクセス充実も加速させたい」と空港容量拡大等に意欲を示した。

地方空港について国交相は「コンセッションの推進、CIQ機能の向上、グランドハンドリング体制の充実、那覇空港の滑走路増設などの取り組みを進めていく」と述べ、地方空港の機能向上も併せて進めていく考えを示した。

《レスポンス レスポンス編集部》

国交省、スキーバス事故の再発防止策の中間整理を公表…ドラレコ記録・保存を義務付け

国土交通省は、今年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえて設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が再発防止策についての「中間整理」をとりまとめたと発表した。

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軽井沢スキーバス事故では乗客13人、乗員2人が死亡した。この事故を踏まえ、検討委員会では、2012年4月に発生した関越道でのバス事故後の対策を含む、これまでの安全対策を徹底的に再検証し、貸切バスをめぐる構造問題を踏まえながら実効性のある再発防止策の方向性をまとめた。

それによると、速やかに実施するべき事項として複数回にわたり法令違反を是正・改善しない事業者に対し、事業許可の取消しなど、厳しい処分を実施することや、輸送の安全に特にかかわる事項を中心とした処分量定の引上げ。利用者への貸切バス事業者名の提供、貸切バス事業者と旅行業者間で取り交わす書類で運賃・料金の上限・下限額の明記、手数料などの確認、運賃・料金情報に関する通報窓口を設置するほか、新たに雇い入れた全運転者に適性診断を義務付ける。初任者（直近1年間に乗務していなかった車種区分の乗務を含む）と事故を起こした運転者に対して実技訓練を義務付ける。

さらにドライブレコーダーで車内外映像を記録・保存することや、この映像を活用した指導・監督の実施の義務付けや、シートベルト着用徹底、補助席へのシートベルト設置を義務付ける。

また、今後具体化する事項としては、事業許可の再取得要件の厳格化、運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化、民間団体活用による監査事務を補完する仕組みの構築、監査後に違反事項が改善したかどうかを速やかに確認する。

貸切バス事業者と旅行業者が連携し、利用者に対し、旅行商品に関する貸切バスの安全情報を提供する仕組みの構築や、車体などに先進安全技術の搭載状況を表示する。先進安全技術が搭載された新型車への代替を促進する。

このほか、引き続き検討する事項として最低保有車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け、事業許可の更新制の導入、罰則強化、旅行業者への行政処分強化、ランドオペレーターに対する法規制の仕組み構築などを挙げる。

検討委員会は、今後「総合的な対策」のとりまとめに向け、議論を継続する。

《レスポンス レスポンス編集部》

高速道路の逆送対策ロードマップ策定…2018年度にカーナビやETCを活用

国土交通省は、高速道路での逆走対策について今後の進め方を示した全体行動計画（ロードマップ）をまとめた。

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高速道路での逆走は、ほぼ2日に1回の割合で発生しており、逆走車両だけでなく、正しく走行している車両も巻き込まれる悲惨な事故が発生している。国交省では、昨年11月に「2020年までに高速道路での逆走事故ゼロをめざす」目標を公表した。

目標達成に向けて「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会」、「高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を設置し、対策の方針、進め方について検討を進めている。今回、これまでの検討結果を踏まえ、今後の逆走対策の進め方に関する全体行動計画をまとめた。

それによると、道路側、運転者側、自動車側それぞれからハード・ソフト面での重層的な逆走対策を実施していく。

また、逆走原因の分析、実施した対策のフォローアップを継続的に実施し、新たな対策を検討するとしている。

具体的な対策としては、2016年度に視覚に訴える対策（注意喚起標識など）や物理的抑止対策（ラバーポール設置など）、カーナビを活用した逆走車両への警告、運転者に対して休憩施設やドライビングシミュレーターを活用した啓発や、目的ICを行き過ぎた際の行動方法を周知する。

2018年度には、カーナビやETCなどの既存インフラの活用や、逆走車両への警告、順走車両への注意喚起手段を開発する。

2020年度以降、逆走を運転者に警告する機器を使用過程車に付加することや、自動運転技術を活用する。これらによって高速道路での逆走事故ゼロ達成を目指す。

《レスポンス レスポンス編集部》

ファインモータースクール「COOL CHOICE」に賛同、ラッピング教習車で連携

「楽エコ教習」を実施しているファインモータースクールは、温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、COOL CHOICEマークをラッピングした教習車および送迎バスの使用を開始した。

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「COOL CHOICE」は、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動。省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促し、事業者や国民が一致団結し、温室効果ガスの排出削減を目指す。

ファインモータースクールは、地球温暖化対策活動として、2008年からエコドライブを取り入れた新規免許取得者向けの教習を全国に先駆けて実施。またエコドライブで削減しきれないCO2の吸収促進を目的とした育林活動「ファインの森づくりプロジェクト」を2010年に立ち上げるなど、環境問題に積極的に取り組んできた。

今回の連携では、教習車および送迎バスに「COOL CHOICE」ロゴマークをラッピングにて掲出。エコドライブが「COOL CHOICE」であることを呼び掛けていく。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

トルコ・UAEと原子力協定可決

トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定の承認案は１８日午前、参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、承認された。民主党も賛成したが、１人が棄権、２人が欠席した。早ければ今年の夏にも発効する見通し。 　民主党は承認案に賛成方針で臨んだが、福島選挙区選出で党副代表の増子輝彦氏は投票ボタンを押さず棄権した。徳永エリ、有田芳生の２氏は体調不良として欠席した。民主党は１５日、衆院本会議採決を退席した２人を役職停止にして事実上解任し、菅元首相ら欠席した３人を幹事長名の注意としていた。 　協定により、日本から両国に対して、原子力発電所の関連資材に加え、原子力技術を輸出できるようになる。輸出する際には、平和利用に限定するとともに、第三国への移転は制限される。 　安倍首相は２０１３年５月にトルコとＵＡＥをそれぞれ訪問し、協定に署名した。トルコでは、三菱重工業などの企業連合が受注することが決まっており、経済界から早期の協定発効を求める声が上がっていた。